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【2020民法改正】コロナショックの裏では法改正が大きく変わる

こんにちは、山野麻沙子です。

 

本日はコロナショックの裏ではさまざまなことが大きく変わり始めている!という事をお伝えしたいのですが、まずは民法改正やルール変更があって4月からそれが始まります。

 

知ってると得をする話、知らないと損をする話もあるかもしれませんので

 

今回はそれらをわかりやすくまとめてみたいと思いますのでどうぞ最後までお付き合い下さい。

 

働き方改革が変わる

これは働いている人には結構重要なことで、今回のこの改正で従業員側に有利に改正されています。

 

知っておけば会社側にこの範囲を超えて労働を押し付けられたとき、自分を守ることができます。

 

・残業時間が制限される

これは全企業対象で行われています。月45時間までの残業(繁忙期に限っては申請をすれば100時間までOK)ですが年間で720時間を超えてはダメ!ということです。

 

いままで曖昧な状態でやってきてしまったのでブラック企業が育ってしまったのですが、このように時間がハッキリと提示されたことは良いことだと思います。

 

・有給休暇の強制取得

これは今年4月からというよりは実際は2019年の4月から決まっていることなのですが、前の年に有休を一日も取得していないのならばそれは違反ですから会社にきちんと伝えましょう。

 

有休は一年で5日は取得させなないといけない!と改正されたのでこれはきちんと覚えておきましょう。

・同一労働同一賃金

これはなんか聞いたことあるんだけどよくわからない、という人が多いかもしれませんが、簡単に説明すると「同じ仕事をしたら、同じ給料ですよね」という事です。

 

具体的には「正社員と派遣の人がしている仕事内容が同じならばみんな給料は一緒ですよ」ということです。これは罰則規定がないので企業側が導入するかは疑わしいところです。

 

導入したとしても、正社員と派遣、パート、アルバイトの差をなくす感じなんですが、全体的に正社員の給料は下がるんじゃないか?と言われています。

引っ越し時の敷金も改正される

引っ越しなどをする時に必ず付いてまわるものがこの「敷金」ですが、ほかにも礼金とかありますね、

 

これでトラブルも多いものですが、この敷金というのは基本的にまず大家さんに預けて自分が退去する時にお金として戻ってくる・・そんなイメージですよね。

 

今まではその敷金が原状回復費用に充てられたり、ハウスクリーニングに充てられたりして全然戻ってこない、というトラブルもありました。

 

それはきちんとした法律で明文化していなかったからあやふやな部分があったのですが、これからは民法改正で明文化されたので変わりました。

・債務を担保する目的

改正後は債務を担保する目的が敷金になるということなんですが、これではまだわかりづらいと思いますので簡単にいうと、

 

債務というのは「家賃を払うという事」その家賃を払っていく目的を担保する目的、

 

つまりこ家賃が回収されないときに敷金から充当しますね、という話なんです。

 

なので極論、現状回復費用で敷金をちょっと使われましたとか、

 

ハウスクリーニングで敷金抜かれましたとか壁紙に傷があったのでそこの張替え費用にあてましたよ・・というような敷金の使い方は大家さん側はもうできなくなったという事です。

・原状回復とは?

ここで現状回復とは何ぞや?という事で詳しく調べてみますと、「国土交通省の原状回復を巡るトラブルとガイドライン」によると、

 

基本的には定年劣化で汚れていくようなものというのは現状回復費用にあたらないという事。

 

どんなものが定年劣化なのかというと、家具設置の床とかカーペットの凹みや設備跡、テレビ、冷蔵庫を置いた場所の後ろの壁の黒ずみなども大丈夫です。

 

そして勘違いが多いのが、「鍵の交換費用」です。

 

これは原状回復費用にあたらないので支払う必要はありません。

 

たとえば鍵を自分で壊してしまったとか、紛失してしまったという場合は支払う義務が出てきますが、普通に入居して普通に退去する場合は関係ありません。覚えておきましょう。

・原状回復費用にあたるものとは?

引っ越し作業中に負ってしまった壁の傷、たばこで壁の色が変わってしまった、ペットでめちゃくちゃ汚れた、こういうものは基本的に入居者が負担しないといけません。

 

基本的には敷金というのは家賃を回収できなかった時の補填に使いますよ!という事ですが、今言ったような借りた側が明らかに壊したようなものは負担しないといけなくなるので敷金を使うことは当然になります。

逆を言えばそれ以外は敷金はつかえないので返す必要があるという事です。

・2020年4月1日から変わります

この敷金改正は、4月1日以降の契約はすべてこの契約になるので契約書を見てあれ?と思うならばあらかじめ先に大家さんに伝えた方がいいでしょう。

 

ちなみに3月31日以前の契約というのは旧民法になるのでこの話は関係なくなります。

屋内の喫煙も禁止になる

個人的にこれは嬉しい改正ですが、改正健康増進法というのが始まります。

 

これはどう変わっていくのかというと、

・屋内の喫煙は原則禁止

どんなに遠くでたばこを吸っている人がいても、吸わない人からしたらたばこの匂いは臭くて嫌なものです、

そのくせ副流煙は本当に体に良くないし迷惑なもの、

 

なので屋内全面禁煙というものは喫煙者にはますます肩身の狭いものですが吸わない人にとってはとてもいいことだと思います。

・施設内もダメ!

これからは、学校、病院、行政機関での敷地内でもダメになります。飲食店もダメです。

 

ただし、特例条項があり100平米以下の場合は免除されます。なのでまだ小さい店舗などでは喫煙ができてしまうのです。

・東京はもっと厳しくなる

飲食店の中でも家族だけで経営しているとか、従業員がいないような小さい店舗だけは喫煙がOKですが、それ以外は全面禁止になります。

 

東京の空気環境が変わるかもしれませんね。

 

駅から出た瞬間のあのいや~な煙の臭いがないわけですから、嬉しい人も増えると思います。

 

これを機にたばこを辞める人も増えるかもしれませんね

健康保険料も変わります

まあこの健康保険に限らず、4月とはいろんなものが値上げされる月なんですが、電気も上がります。

 

なぜか毎年毎年じわじわといろんなものが上げられてゆでガエル状態になって給料から天引きされて全然上がったことにも気づいてない人もいるかもしれませんが、

 

基本的には私たちは搾り取られていることに気づかないといけません。

 

でも自治体によっては給料から天引きされる健康保険というのは下がっているところがありますが、

 

それは東京です。

 

しかしところがどっこいその裏で介護保険料というのは結構上がります。

 

ここで騙されてはいけないのが、介護保険料の上り幅と東京の健康保険料の下がり幅を比べると、

 

介護保険料の方が上り幅が大きいので実質的には何にもいいことはなく、全体的に値上がっているのです。

 

介護保険料はあまり有名ではないから知らない人も多いかもしれませんが、

 

介護保険料とは40歳以上になった人から、社会保険料に上乗せされて払うものであり、

 

これは一生払い続けるもの(年金受給者でも)です。これは社会人の方は覚えておいた方がいいでしょう。

4月からこの介護保険料は大幅に上がりました。

 

フリーランスや個人事業主は計算をしてもらって請求が来る国民健康保険というのは限度額が上がりました。それに伴い、国民健康保険の人は負担額が増えます。

この国自体が信者ビジネス化していることに気づこう

いろんなものがこれから変わりますが、今はコロナショックで非正規、パート、フリーランスが大変なことになっています。

 

超富裕層が毎日2500億円を積み増す一方で、貧困層は毎年約10%の資産を搾り取られています。

 

ハッキリ言うとこの国自体が信者ビジネス形態をとっています。

 

あなたはマインドコントロールされていることにきづいていますか?

 

これからは毎月50万円くらい収入がない人は生きることがきつい世の中になると思います。

 

ベーシックインカムに救いを求めて期待している方もいますが、あれはあてにしない方がいいのです。

 

障害があったり、何らかの理由で働けないひとはそういうものは受けた方がいいと思いますが、

 

健常者がベーシックインカムをもらっても働く必要がないほど余裕があるのかというとそんなこともないと思うし、(多分8万円くらいです)そんなお金は今の日本で生きていくにはあっという間になくなります。

 

給付金10万とかベーシックインカムとか今まで散々国に搾り取られたものが返ってくるようなものなんですから、そんなことに喜んでる場合じゃないのです。

 

私たちは、

今この現状をきちんと知り、この狂った資産家優遇システムから脱却するために学ばないといけません。

そして学んで徳のある良いことでお金を稼いで納税を快く納められる人になりたいと思います。

 

あなたも真の自由を手にいれよう!

 

松田豊・独りワンネスch

では、本日もありがとうございました。

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